恋愛もしくは夫婦関係にある対象者の行動を調査し、異性との不貞行為（ホテルや異性宅への宿泊状況等）を確認し撮影することに調査の目的があります。
不貞行為が確認されると、ご依頼者と対象者、家族や身内を交えて話し合って解決する場合がありますが、家庭裁判所で離婚調停を行ない、決着がつかず裁判に進むケースが多くあります。
浮気相手を訴える場合は、相手の氏名と住所を判明させておかなければいけませんし、居所がマンションであれば号室も必要となります。また、不貞行為の内容によっては数回の証拠撮りを行なうこともあります。
調査終了後にお渡しする「調査報告書」は、対象者の行動を時間を追って記し、ビデオやCCDカメラ等で撮影した浮気相手との接点や密会の写真を入れて作成致します。証拠資料として重要な役割を果たすのが、この「調査報告書」なのです。
対象者の一日の行動や退社後の行動を把握することにより、対象者の日頃の不審な言動が明らかになります。立ち寄り先や接触する人物等を確認すれば、問題になっている部分が見えてきます。
例えば、夫や妻がギャンブルにはまっていないか、家族が事件に巻き込まれていないかなどです。特に未成年の子供にとっては、出会い系サイト等を通じて犯罪に巻き込まれ尊い命を失うと言った悲惨なケースが増えています。何時もの様子と違う子供の変化を早くキャッチし、不審な状況であれば何処でどうしているのか確認する必要があります。そう言ったことを未然に防ぐためにも、素行・行動を確認する調査は重要です。
家出調査とは、家族関係あるいは金銭上のトラブル、異性問題等で故意に家を出て連絡が取れなくなった時、安否を心配する家族や関係者から相談を受け、対象者の所在を明らかにする調査です。
音信不通となり生死も分からず、心労で心身ともに疲れ果て、何とか早く見つけ出したいと願う依頼者のために捜索に手を尽くします。対象者に関する情報量や内容により発見に至るまでの時間に大きな差があることは言うまでもありません。
家出を事前に報告する対象者はいません。突然の出来事に備え、日頃の言動、交友関係、立ち寄り先など細かく把握しておくことも早期発見に繋がるものと思われます。
また、幼少時に生き別れになった父母を捜したい、音信不通になった友人・知人の行方を知りたいといった行方調査も行います。
家出・行方調査の対象が「人」であったのに対し、所在とは「人」を含め「不動産（車輛・建物等の物件）」も対象になります。「人」あるいは「建物等」が目的の所に「居る」か「存在する」かの確認を行なう調査となります。
例えば、弁護士から「訴訟の対象になっている人物が住所地に居住しているかどうか」、また「建物が存在しているかどうか」等の依頼を受けることがあります。その依頼を受けて現地に赴き、実際に対象者が生活しているのか、建物等はあるのか確認を行ない結果を報告します。
家出のように対象者が故意に行方を不明にして逃げ隠れをしている訳ではないので、早期に解決することが出来ます。
その被害者の多くが女性であり、元夫や元彼の未練から歪んだ愛情がエスカレートしてストーカー行為に発展するケースが多いのですが、中には見ず知らずの人物から受けるケースもあります。
連日のしつこいメールや付きまとい、待ち伏せや嫌がらせ等、被害者である女性にとっては日々安まることはなく、精神的に追い込まれて体調を崩す状況となります。
ストーカー行為は証拠がない限り警察も動きようがなく、被害届を出していても２４時間体制で対象者の行動を監視することは出来ません。警察からの「注意勧告」により反省するストーカーであればまだ救われますが、中には更にエスカレートした行動に走り、挙句の果て傷害や殺人にまで至ると言った悲惨な事件をテレビや新聞で知らされます。
「自分の身は自分で守る」のがベストですが、それには限界があります。犯人を逮捕するのは警察ですが、確かな証拠を掴み、エスカレートするストーカー行為を未然に防ぐ作業を（有）プライベイト・アイがお手伝い致します。
盗聴器には、大まかに分けて２つのタイプがあり、定期的に電池交換が必要な物と半永久的な物があります。
その形状は種々あり、私達が何気なく使用している日用品の中に仕組まれている物や、決して外部からは見えない所に仕組まれている物もあります。
盗聴により、家庭の内情や個人情報が漏れて悪質な被害を被ったり、また、会社等では企業秘密の漏えいにより損害を受ける危険性がありますので、いち早く撤去することが肝心です。
対象者の人柄や生活状況（迷惑行為やトラブルの有無）、家族構成等、ご依頼者サイドが事前に知り得る情報に間違いはないのか調査を致します。
基本的には近隣で聞き取り調査を行ないますが、単身でマンション生活（オートロック式等）の対象者の場合は情報量が少なく、人となりを知るには行動調査を行なう必要も出てきます。 個人情報保護法により情報入手が難しくなっていますが、法令遵守のもと、調査会社の情報収集能力が試される時代となってきております。
一般的には、弁護士の依頼により行動調査や聞き込み調査を行ない、民事裁判に必要な証拠物件を蒐集します。調査の中には詐欺や売春と言った刑事裁判の証拠に繋がる特殊なケースも存在します。また、必要に応じて、筆跡・指紋・声紋・ＤＮＡ等の鑑定も調査会社を通じて行なわれることがあります。
証拠資料は、実際に弁護士や法廷の中で見分され、その証拠の信憑性を問われますので、調査会社の力量（蒐集した証拠の質と量）が裁判の勝敗を分ける大きなポイントとなります。
裁判の勝利を弁護士に託したご依頼者のために、「勝てる証拠」を全力で蒐集致します。
起きてしまった思わぬ事故。愛する家族を事故で失い、その上被害者側に過失があったと判断された時、残された家族はその結果をそのまま受け入れることができるでしょうか。被害者の急な飛び出しが原因とされた事故でも、現場検証で見落とされた痕跡を確認し事故原因が覆された案件もあります。
事故現場の痕跡は日を追うごとに薄くなり消えていきます。早い段階での確認作業が必要であり、「究明された事故原因に納得ができない」と思われている方、是非一度ご相談下さい。
個人・企業信用調査
取引の開始や既に取引されている企業の信用調査を行ないますが、当社は経営状態の信用度を計る数字での割り出しを目的とはしておりません。
代表者個人や重要なポストに就いている役員等の素行・行動を確認し、経営陣の信用度を調査致します。取引を進めるにあたって、御社の発展に繋がる健全な企業であるかどうか判断する材料となります。 また、自社の社員の動向が気になると言った案件も受けております。不正や背任等で大きな問題になる前に対処することが肝心です。
人事採用の調査
会社の柱である社員を採用する際に面接を行ないますが、誰しも都合の悪い部分は出しません。例えば、ギャンブル好きで金銭面にルーズな人物だとすれば、売上金や物品を不正に流用し会社が損害を被ることにもなりかねません。
そう言ったことを未然に防ぐためにも、採用時の人事調査が必要と思われます。
あらゆる調査を行なっていますので、お気軽にご相談下さい。
